2014/09/13

国家財政政策と景気と株式システム

ドイツは来年度は国債発行が0になる見とうし
http://blogos.com/article/94321/
アメリカは80%
日本は140%
ドイツは景気が良いからというがそれだけでは無いと思う
ドイツ国内の海外投資と輸出のバランスを均衡させる政策を重要視していて確実に実行してきた
EU、アメリカ、日本の順番でそれぞれ金融緩和をしてきたけどこの差は何なんだろうと
それぞれの国の企業で働く従業員の残業代の法的最低賃金はEUが175%、アメリカは150%日本120だか125%だったはず
残業代で175%もを払うくらいだったら日本なんかに比べて定時内に仕事を終わらせるように効率化を推し進める努力は全然違うよね
その結果企業の財政はプラスに安定して行くんだろうと
株式システムは構造的に株主>企業>従業員の力関係になっているけどドイツなんかはこのこの上下関係が日本なんかより3点のバランス関係が対等に親しんではないのかな?
日本は株式の構造としていくら金融緩和政策で従業員の所得は一見上がるだろうという見込みで解決しようとしてるけど
日本の経団連の自民党への献金は自民党へ年間400億円の献金をしていて政策設定に少なからずとも影響してるんじゃないか
日本の景気回復が経済活性化のポイントの一つなんてメディアは煽ってるけど、日本企業の納税は下げて消費税は上げてバランスを取る政策はどーも変だ
円安誘導して輸出が伸びて今日の業績は伸びるんだけど、構造的に、株主>企業>従業員、では企業の利益は従業員の給料の上げはほんの微々たるもんで大部分は株主配当等にもってかれるんじゃないの?
僕が株主だったら企業のふえた利益は株主配当に回せよって言うもん
故に従業員の給料はあがっても形だけの微々たるもんになってしまってるんだなー
主に株主、企業で利益は寸止まりで従業員の給料の上昇は微々たるもんになってしまう

政党に対する企業や団体の政治献金の廃止
株式のシステム修正
残業代の国際的な統一

まずはこの3点を実行すれば今よりすこしはマシになるんでなるんでないの?

もう1つ、日本政府の政策意思決定会合に会合に意思決定の当事者やその身内が含まれていたり派遣法の改正を議論する有識者会議にパソナの竹中がいるのもダメだね、たとえば原発再稼働の政策決定にその当事者が参加しているのもおかしな話、誰かが言ってたけど意思決定する人はむしろ決定する立場の人は不利になるようでないと改革なんて出来ないと言っていてその通りだなと、たとえば原発の政策を決める時に当事者の電力会社の献金受けてる政治家や、ましてや石破なんて娘が東電の社員だからね、公正な政策決定なんて無理だよね